東京 江戸川区 生活困窮の相談で誤説明 国求める研修未実施

生活に困窮し公営の宿泊施設に入居したいと去年、相談に訪れた男性に対し、東京 江戸川区の60代の面接相談員の職員が「公営の宿泊施設はスマホを使えず、外出もできない」などと誤った説明をして入居を思いとどまらせていたことが分かりました。国は自治体に対し面接相談員などへの研修を実施するよう求めていますが、区は行っていなかったということで、不適切な対応だったとして男性に謝罪しました。