日米など11か国 北朝鮮IT労働者への注意求める文書公表

ほかの国の国民になりすまし、海外企業から収入を得る北朝鮮のIT労働者への監視を強めようと、日本やアメリカなど11か国の関係機関が共同で文書を公表し、北朝鮮側の手口に関する認識を深め、対抗措置をとることなどを求めています。