タイ国籍少女 店経営者らに人身売買罪を適用しない方針 検察

当時12歳のタイ国籍の少女に都内の店で性的なサービスをさせていたとして、店の経営者ら2人が児童福祉法違反などの罪で起訴された事件で、関係者によりますと、検察は少女を母親から買い受けたとして人身売買の罪を適用して被告を追起訴するか検討しましたが、適用しない方針を固めたということです。人身売買に詳しい弁護士は「この罪は対象範囲が狭く、適用数も少ない。国際基準と比べるとギャップがあり課題と言える」と指摘しています。